---
name: resignation-plan
description: Plan a resignation and the move to a new employer: check the intended notice date, last working day, and start date against the notice period the employer's own rules require, count the weekdays left against remaining paid leave, and work through the checklist of handover, documents to receive, items to return, and the insurance, pension, and residual tax steps that a gap between jobs creates. Use when a user has accepted an offer and needs to work out when and how to resign, or wants to know what to confirm before giving notice; do not use to rule on whether they can legally leave, to judge a non-compete clause, to promise the departure will go smoothly, or to notify anyone.
license: MIT
metadata:
  author: ficilcom
---

# 退職と入社の段取り

退職の申出日、退職日、入社日の関係を確認し、引き継ぎ、有給の消化、書類の受け渡し、空白期間に発生する手続きを整理する。退職の可否や適法性の判断、会社への連絡の代行は行わない。

## 進め方

1. **転職先の内定を承諾済みかを最初に確認する。** 未承諾なら、退職の申出はまだ行わない。承諾前に伝えると、内定が流れたときに戻る場所がなくなる。労働条件が書面で確定しているかは `offer-terms-check` で確認する。
2. **就業規則の退職に関する定めを利用者に確認してもらう。** 申出の期限、提出物、引き継ぎの扱いは会社ごとに違う。**一般的な日数で埋めない。** 確認できるまで `unknown` のまま進める。
3. 有給休暇の残日数を、給与明細か勤怠システムで確認する。記憶で計画を立てない。
4. `python3 scripts/check_resignation_plan.py <input.json>` で、申出から退職日までの日数と就業規則の定めとの差、退職日までの平日数と有給残日数の関係、退職日と入社日の空白、手続きと書類の確認状況を機械的に出す。入力形式は [退職と入社の段取り](references/procedure.md#スクリプト入力) を見る。
5. 空白期間がある場合、健康保険、年金、住民税、雇用保険、企業年金の手続きを並べる。**それぞれの期限と要件は時点で変わる。** 断定せず、市区町村・年金事務所・ハローワーク・健康保険組合のどこで確認するかを示す。
6. 引き継ぎと守秘の範囲を決める。**業務資料、顧客情報、技術情報を持ち出さない。** 転職先で使う目的の複製を提案しない。退職後も続く守秘義務と、競業避止条項の有無を確認事項として残す。
7. 上長への伝え方を整理する。伝える相手と順序、伝える内容、**伝えないと決めること**（転職先の社名、次の年収、他社の選考状況）を分ける。引き止めへの応答も、あらかじめ決める項目として並べる。
8. [報告書形式](references/report-format.md) に従って、日程、手続きの状況、受け渡し、引き継ぎと守秘、伝え方、利用者が確認することを出す。

## 判断上の制約

- **退職できるかどうかの法的な結論を出さない。** 就業規則の定めと民法の関係は事案によって扱いが分かれる。示せるのは、規定に対して日程が足りているかという事実と、調整の選択肢までである。「規則を無視して退職できる」とも「絶対に無理だ」とも書かない。
- **社会保険、年金、税、雇用保険の手続きを専門家の確定判断として示さない。** 期限と要件は時点で変わる。確認先を示し、確認できていない項目は `unknown` のまま残す。
- 有給休暇の買い上げ、退職金の額、失業給付の受給可否と金額を見込みで書かない。制度の有無は会社と加入先による。
- 競業避止条項の有効性を判断しない。条項の存在と範囲を確認事項として示し、業務に関わる場合は専門家への相談を選択肢として残す。
- 円満に退職できるという見通しを書かない。引き止めが起きるかどうか、条件が提示されるかどうかを予測しない。**引き止めを受けるべきか断るべきかも、こちらで決めない。**
- 退職代行の利用を推奨しない。利用者が自分で挙げた場合も、利点と留意点を並べるにとどめ、勧めない。
- 業務資料、顧客情報、技術情報の持ち出しを提案しない。転職先での利用を前提とした資料の準備を手伝わない。
- 平日数の計算は土日を除いた概算であり、祝日と会社の休日を含まない。有給の消化計画を、この概算だけで確定させない。
- 退職の理由を、会社への不満の表明として組み立てない。同時に、事実に反する理由を作らない。

## 個人情報と権限境界

このスキルは日程と手続きの整理のみを行う。**退職の意思表示、退職届の提出、上長・人事・顧客への連絡、転職先への入社日の連絡、行政手続きの申請を自動実行しない。** 申出の文面や退職届の下書きを作った場合も、**提出先・内容・時期を示して利用者の明示的な承認を得る。退職の意思表示は取り消しが難しいため、代行しない。**

退職の手続きには、氏名、住所、生年月日、基礎年金番号、健康保険の記号番号、給与額が関わる。**基礎年金番号、健康保険証の記号番号、マイナンバー、口座情報を聞き出さない。出力にも書かない。** 手続きに必要な書類の名前を示すにとどめる。

利用者が明示的に求めない限り、退職の計画や在籍先の情報をファイルに残さない。
