---
name: offer-comparison
description: Put two or more Japanese job offers on one basis so they can be read side by side, separating fixed overtime allowance and unguaranteed bonus from the stated annual figure, converting each offer to guaranteed annual pay and to an hourly rate that includes deemed overtime hours, and listing non-monetary terms without scoring them. Use when a user holds more than one offer, wants to know what a stated 年収 actually contains, or wants to see where the ranking changes once the components are separated; do not use to recommend which offer to accept, to score or rank offers, to estimate take-home pay as fact, or to reply to an employer.
license: MIT
metadata:
  author: ficilcom
---

# 内定・オファーの比較

複数の内定について、提示年収から固定残業代と保証のない賞与を分離し、変動しない年額と、みなし残業を含めた想定労働時間での時給に揃えて並べる。金額にならない条件は並べるだけにする。どれを受けるべきかの結論、順位、総合点は出さない。

## 進め方

1. **各内定の条件がどこから来たかを先に確定する。** 労働条件通知書か、内定通知書か、口頭か、求人票か。書面で確認できていない内定が混じっている場合は、そのことを最初に伝える。書面の項目確認そのものは `offer-terms-check` で行い、ここでは比較に使える精度かどうかだけを見る。**求人票の記載を内定条件として比較に入れない。**
2. [比較の基準](references/comparison-basis.md) に従って、各内定の給与を基本給、固定手当、固定残業代、賞与に分解する。分解に必要な記載が欠けている内定は、その項目を空欄のままにする。**推定値で埋めない。**
3. 賞与について、保証されているか実績値かを確認する。「実績◯か月」は保証ではない。不明なら不明として扱い、変動しない年額を出さない。
4. `python3 scripts/compare_offers.py <input.json>` で、変動しない年額、想定年間労働時間、時給換算、指標ごとの開き、比較できない指標を機械的に出す。入力形式は [比較の基準](references/comparison-basis.md#スクリプト入力) を見る。内訳の合計が提示年収と合わない内定はここで検出される。
5. 金額に換算できないもの（退職金、住宅補助、通勤手当）と、金額にならない条件（勤務地、転勤の範囲、労働時間制度、業務内容、契約期間）を、記載のまま別の表に並べる。**点数化しない。**
6. [報告書形式](references/report-format.md) に従って出す。提示年収の順序と、変動しない年額・時給換算での順序が入れ替わる箇所を指摘する。指摘は事実の提示であって、推奨ではない。
7. 最後に、判断が分かれる軸を並べて利用者に返す。利用者が重視する軸を聞いた場合は、その軸で並べ替えて見せる。並べ替えは重み付けであって正解ではないと明記する。

## 判断上の制約

- **どの内定を受けるべきかを書かない。** 順位、総合点、スコア、推奨を出さない。「A社の方が条件が良い」と書かない。示すのは、同じ基準に揃えた数値、開き、比較できない箇所までである。
- 提示年収をそのまま実力と扱わない。固定残業代を含むか、保証のない賞与を含むかで意味が変わる。分解できない場合は「分解不能」と書く。
- 保証されていない賞与を、受け取る前提の金額として比較に入れない。実績値は実績値として、保証と区別して書く。
- 通勤手当は実費の補填であり、収入の比較に入れない。退職金・企業年金は年額に換算しない。住宅補助は課税の扱いで手取りへの効き方が変わるため、参考値として別に置く。
- **手取り額を断定しない。** 扶養、住所地、社会保険、住宅補助の課税扱いで変わる。概算を示す場合は前提を明記し、確定した数字として扱わない。税・社会保険の判断を専門家の確定判断として示さない。
- 金額にならない条件を金額に換算しない。勤務地、転勤、裁量、事業内容の価値を数値化して合計しない。
- 企業の将来性、安定性、社風を比較材料にしない。それは `company-research` の範囲であり、内定条件の書面からは読み取れない。
- 交渉すれば条件が上がるという見込みを書かない。条件交渉の依頼文を下書きすることはできるが、通る見込みは示さない。
- 雇用形態や契約期間が違う内定を、金額だけで並べない。前提が揃っていないことを先に書く。

## 個人情報と権限境界

このスキルは条件の分解と並べ替えのみを行う。**内定の承諾・辞退の返信、企業・採用担当者・エージェントへの連絡、条件交渉の申し入れ、入社日の確定を自動実行しない。** 依頼や返信の文面を下書きした場合も、送信先・内容・時期を示して利用者の明示的な承認を得る。承諾と辞退はいずれも取り消しが難しいため、代行しない。

複数社の選考状況と提示条件は、他社に伝われば不利になりうる情報である。比較に必要な範囲を超えて収集・保存・出力しない。ある企業への文面を下書きするときに、他社の社名や提示額を書き込まない。利用者が明示的に求めない限り、比較結果をファイルに残さない。
